昨日に続き、話題はイギリスです。
最近お客様から、私が書いた『チャイナマネーを追え』やメルマガを見て、イギリスポンドが2007年７月から対円に対して45％下落したことに質問がありました。
http://www.stasiacapital.net/海外不動産情報/イギリス-ロンドン-不動産/イギリスの経済概況-不動産市場の動向-2/

どうして、イギリスポンドは、円に対してそんなに下落したのか？という質問です。
そして、今後はどうなるのかという見通しを聞かせてほしいとのことでした。
私は、エコノミストでも為替ディーラーでもないので、為替には素人ですが、私なりの解釈と考え方を以下に述べます。
まず、なぜ円が高いのかは、これは既に本でも書きましたし、巷でも言われている通り、あくまで為替は相対的なものですから、一言で言えば、円は通貨安競争で負けたこと。日本は以前からゼロ金利を続けていたが、イギリス、ユーロ諸国、アメリカのリーマンショック以降の低金利政策と財政出動が非常に大きく、恒常的に財政赤字を続けている日本より、相対的に急激に財政赤字幅が拡大した上記の国の通貨がより売られた結果です。その中で、ブラウン政権下での財政赤字は急激で、2009年は対GDP比11％と先進国内で最悪だったため、急激にポンドが売られました。ちなみに、日本もここ２−３年急激に赤字幅が拡大していますが、2009年7.1％、2010年の予測7.7%です。
ところが、ここからの予測が注目です。ご存知イギリスも、日本もこの１−２年以内に政権が交代しました。イギリスは昨年５月に、前ブラウン政権から財政の健全化をマニュフェストに掲げた保守党と自由党の連立政権に移行し、まさに財政再建を進めています。
キャメロン首相は、5年間で財政赤字1560億ポンドをゼロに削減することを公約に掲げ、昨年10月20日には、810億ポンドの歳出削減を柱とする2014年度までの中期財政計画を発表。社会保障給付の削減や高所得層向けの子供手当の廃止、４９万人の公務員の削減、国防費の大幅削減が目玉で、前ブラウン政権で膨れ上がった公共部門に大ナタを振ることを発表したのです。
一方、日本はどうでしょうか？2011年度の政府予算は、民主党に政権交代となって初めての予算編成です。歳出削減どころか歳出総額は92.4兆円と過去最大規模で新規の国債発行額が44.3兆円。お手上げ予算と言われ、財政再建の道筋は全く見えていません。イギリスは、子供手当の廃止をおこない、日本は子供手当を創設、この違いはいったい・・・。
日本の財政赤字は今後GDP比７％台で推移する一方、イギリスは５年以内に赤字を解消の方向で動いています。これが、今後円安にむかい、ポンド高に向かうだろうという私の予測の根拠です。
ということで、昨日のロンドン不動産が今買いの理由の一つを補足させていただきました。

１月１０日のファイナンシャルタイムズから記事をご紹介します。

City bonuses boost demand for London property(見出し)
The resurgence of City bonuses alongside a growing number of international property buyers are keeping the London property market booming, in spite of wider UK market downturn.（トップフレーズ）
ロンドン金融セクターのボーナスがロンドン不動産の需要を押し上げる。

ロンドン金融機関のボーナスの復活は、全英マーケットが不調にも関わらず、急増する国際不動産投資家とともに、ロンドン不動産市場を押し上げる。

リーマンショック以降、欧米の金融機関は業績の悪化に伴い、２００８年後半からレイオフや給与やボーナスのカットを行ってきましたが、ここにきて政府の救済策（公的資金の注入）やリストラ効果が出て、金融機関の業績が回復してきました。

イギリス国内では昨年の総選挙後から連立政権による緊縮財政政策により、公務員の削減、給与・ボーナスの削減が実行され対照的な結果ですが、City(ロンドンの金融街を総称する言い方)のボーナスがでることにおり、ポンド安で海外から流入している投資資金に加え、ロンドン市内の金融街へのアクセスが良い中心部の物件を買う動きに拍車がかかりマーケットを押し上げるとの見方です。

２００８年の世界金融危機でロンドンの不動産マーケットは調整を余儀なくされましたが、ポンド安から海外の富裕投資家からの投資マネーが入り２００９年半ばからロンドンのプライム不動産は回復しました。しかし、２０１０年の半ばから、新政権の緊縮財政により景気後退が余儀なくされたことにより、不動産価格は横ばいからやや下落傾向に向かっています。

話はいきなりアメリカに移るのですが、私は昨年７月に久々にアメリカの不動産市場を視察してきました。NYから入り、シカゴ、デトロイト、LAを回って来ました。アメリカの不動産もNYなどはそろそろ底打ち感が出てきました。

マンハッタンのコンドは空室率が極めて低く、駐在員が物件を取り合っているような状態でした。その際、地元の不動産エージェントのコメントが印象的でした。「マンハッタンのマーケットは、ウオール街の今年の冬のボーナス次第だと。」

金融都市のマーケットは、そこで働くスタッフの懐に大きく依存するという、言われてみれば、非常にわかりやすい尺度を再確認したのです。その意味で、今ロンドンのシティーの業績により、ロンドンの高級マンション市場は今後大変面白くなると確信しています。
私が、昨年１１月の寒い時期にわざわざロンドンまで不動産を買いに行った理由はまさにこの点にあったわけです。

昨日は、日本は成人式。
今更ながらに、日本の少子高齢化の進捗に恐怖を感じた。
今年、成人を迎えたのは、全国で１２０万人。なんと１９７０年のピーク時の半分である。４０年間で出生率が半分になっている。
また、４０年後の２０５０年には、日本の就労人口（２０歳から６０歳までの人口）は、現在の５０％になり、世界でも稀に見る少子高齢国家となるらしい。
今、世界で人口が減っているのは、日本とドイツ。その中でも日本の人口減少の予測はダントツだそうだ。昨晩のNHKのニュース９でジャパンシンドロームという言葉があることを知った。ドイツから今、このジャパンシンドロームを研究しに、研究員が十数名東京に派遣されており、ドイツの将来のために研究しようと言うのだから、驚きだ。
ジャパンシンドロームとは、有史以来、戦争、飢饉、疫病以外で人口が減少しているのは日本が初めてのことで、この少子高齢化がもたらす経済低迷のスパイラルとそれがもたらす社会現象を言うのだそうだ。ジャパンアズナンバーワンとかカンバン方式などと日本の経営研究がもてはやされた１９８０年代からわずか３０年。世界から低迷する経済、社会現象の研究対象とされるにまで至ったとは、あまりにショッキングである。
少子高齢化がひきおこす未来の恐怖。考えてみれば、恐ろしい。
そもそも経済を成長させるための原動力になる就労人口が減るということは、消費が伸びず、経済の停滞を引き起こすことは自明の理だ。老い先短い高齢者が消費の牽引役になるはずがない。そして、将来不安を抱えた若者が安心して家庭を築けなくなり、ますます出生率が下がる。所得も上がらないから、企業や個人の所得税もとれないから国家の財政も破綻する。
少子高齢化は今更始まった話ではない。なぜ対策がとれなかったのか？
ではどうやって、人口を増やすのか？他の国はどうしているのか？
まず第一に日本に海外からのビジネスを誘致しなければならない。投資を積極的に受けいれることだ。そのためには、外国企業が進出しやすい環境整備（税制、教育、住宅など）
次に移民の受け入れである。
少なくとも日本が移民を受け入れることは施策の一つだ。アメリカ、カナダ、イギリス、シンガポールなどは、まさに移民受け入れで経済を成長させている。そういう意味で、人口減少国、日本、ドイツ、韓国などはこの点をどうするかが問題である。移民を受け入れるとしても最大の問題は言葉なのである。世界で移民を受け入れ、かつ移民が来る国も共通点は英語圏なのである。英語が公用語でない国は非常に難しい。
うーん、この問題は単純ではないので、今日明日で結論を出す話ではないので継続審議ということで、機会をあらためて議論することとしたい。