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iDeCo(イデコ)の職業別上限額一覧!引き上げられるって本当?

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「iDeCoの上限金額が引き上げられるって本当?」

「自分のiDeCoの上限金額がいくらなのか知りたい!」

このような疑問にお答えします!

iDeCoの掛金上限金額は変更されることが決まっており、一部の人は今までより多く老後資金の積み立てができるようになります。

掛金上限金額は職業ごとに異なるので、しっかり確認しておきましょう。

また月々の掛金はどうやって決めれば良いのかについても解説しているので、ぜひ最後まで読んでいってくださいね。

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目次

iDeCoの上限額は職業ごとに異なる!引き上げられるって本当?

iDeCoでは、毎月の掛金の上限額が、職業ごとに決まっています。

最近制度が変更され、2024年12月から公務員と一部の会社員のiDeCo掛金上限額が、月2万円に引き上げられることになりました。

会社員の中で上限額引き上げの対象になるのは、今までiDeCo掛金上限額が月1万2,000円だった人たちです。

「自分のiDeCo掛金上限額が今までいくらだったかわからない」という人も、自分が上限額引き上げの対象になっているかどうか、次の表で確認しておきましょう。

関連記事:高配当株で配当金生活も夢じゃない!高配当株の選び方&儲けワザ

iDeCoの上限額一覧|職業別に解説

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職業ごとのiDeCo掛金上限額は、次の通りです。

職業掛金の上限額(月額)
会社員
確定給付企業年金
に加入
1万2,000円
(2024年から2万円)
会社員
企業型確定拠出年金
にのみ加入
2万円
会社員
企業年金未加入
2万3,000円
公務員1万2,000円
(2024年から2万円)
自営業
個人事業主
フリーランス
学生
6万8,000円
専業主婦2万3,000円

公務員・自営業・専業主婦の上限額は理解しやすいですが、ややこしいのが会社員。

会社員は、勤め先の確定給付企業年金と企業型確定拠出年金に加入しているかどうかで、iDeCoの掛金上限額が変わってきます。

会社員のiDeCo上限額

会社員のiDeCo上限額は、次の通りです。

  • 確定給付企業年金に加入している→月1万2,000円まで(2024年12月から2万円)
  • 企業型確定拠出年金に加入している→月2万円まで
  • 勤め先に企業年金がない→月2万3,000円まで

※確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合、上限額は月1万2,000円(2024年12月から2万円)です。

「そもそも確定給付企業年金や企業型確定拠出年金って何?」という人は、以下に目を通してみてください。

確定給付企業年金とは?

確定給付企業年金とは簡単に言うと、厚生年金とは別にもらえる年金制度です。

国民年金は全国民共通であることから「年金の1階部分」、厚生年金は自営業等が加入できないプラスアルファの年金であることから「年金の2階部分」と例えられます。

確定給付企業年金は言うなれば、「年金の3階部分」に該当する制度です。

2002年から始まった制度で、英語では「Defined Benefit」のため、頭文字を取ってDBとも呼ばれます。

将来受け取る金額はあらかじめ約束されており、掛け金は企業が拠出します。

ただし確定給付企業年金は、会社が福利厚生として任意で設ける制度です。

導入しているのは、ある程度大きな企業に限られています。

企業型確定拠出年金とは?

企業型確定拠出年金とは、企業が拠出した掛金をもとに、従業員が自分で金融商品を運用する年金制度です。

運用成績によって、将来受け取れる金額が増えたり、減ったりします。

積み立てたお金は退職金、もしくは年金という形で受け取れますが、原則60歳までは引き出せません。

会社員なら加入必須の厚生年金とは違い、企業が任意で加入するものなので、確定給付企業年金と同じく「年金の3階部分」にあたります。

英語では「Defined Contribution Plan」なので、略称は頭文字を取って「DC」です。

また企業型確定拠出年金を導入している会社では、従業員が自動で全員加入する場合と、加入するかどうか選べる場合があります。

【企業型確定拠出年金のマッチング拠出】

企業が拠出してくれる掛金だけでは物足りない場合、自分で掛金を上乗せすることも可能です。

この制度を「マッチング拠出」と言います。

ただし企業が拠出する金額より高い金額を上乗せすることはできません。

また、自分と企業が出している掛金の合計が、拠出限度額を超えてしまうのもNGです。

企業型確定拠出年金の掛金上限額は、月5万5,000円となっています。

ただし他の企業年金を併用する場合は、2万7,500円が上限です。

iDeCoと企業型確定拠出年金の違い

企業型確定拠出年金もiDeCoと同様、自分で金融商品を選んで60歳以降の老後資金を積み立てるものなので、「iDeCoとの違いがよくわからない」と混乱しがちですよね。

iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」です。

どちらも確定拠出年金制度という点は同じですが、以下のような違いがあります。

iDeCoと企業型確定拠出年金の違い
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)…個人で任意加入するもの。掛金は自分で出す。加入時に審査はあるが、会社で働いていなくてもOK。
  • 企業型確定拠出年金…制度を導入している企業の従業員だけが加入できる。掛金は企業が拠出する。

わかりやすく言うと、年齢制限はありますが基本的に誰でも入れるのがiDeCo、会社が導入していないと入れないのが企業型確定拠出年金です。

通常、iDeCoと企業型DCは、同時に加入できます。

しかし自分で掛金を上乗せするマッチング拠出制度を利用している場合は、iDeCoに加入できません。

公務員のiDeCoの上限額

公務員のiDeCo上限額は、毎月1万2,000円(2024年12月から2万円)です。

これまで公務員のiDeCo上限額は、確定給付企業年金に加入している会社員と同額の少ないものでした。

しかし2024年12月からは制度が変わり、毎月2万円まで拠出できるようになります。

個人事業主のiDeCoの上限額

自営業・個人事業主・フリーランス・学生のiDeCo上限額は、毎月6万8000円となっています。

ただしこの金額は、国民年金基金の掛金や、国民年金の付加保険料との合計です。

「iDeCoだけで6万8000円」ではなく、あくまで合算での上限額なので、この点に注意しましょう。

なぜ自営業やフリーランスは上限額が多いのかというと、会社員や公務員と違って、厚生年金に加入できないからです。

年金の「1階建て」部分である国民年金にしか加入していないため、どうしても老後にもらえる年金は、会社員や公務員より少なくなってしまいます。

そのため老後資金を自分で用意するための救済措置として、iDeCoに多く積み立てられるようになっているのです。

専業主婦のiDeCoの上限額

専業主婦(主夫)のiDeCo上限額は、2万3,000円です。

ただし専業主婦(主夫)は、iDeCoに加入しても、節税になりません。

通常、iDeCoの掛金は全額所得控除されるので、支払わなければならない所得税や住民税が安くなります。

しかし無収入の場合や、パートやアルバイトのみで収入が一定額以下の場合、所得税や住民税を払っていません。

そのため当然ながら、節税のメリットはないということになります。

関連記事:つみたて(積立)NISAおすすめの銘柄10選&ネット証券3社を紹介!選ぶポイントも分かりやすく解説

iDeCo(イデコ)の掛金はどのくらいがベスト?

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iDeCoで運用したお金は、原則60歳まで引き出せません。

また、運用に失敗してしまった場合、元の掛金より減ってしまうリスクもあります。

どのくらいのお金をiDeCoに回すべきなのか考えていきましょう。

目標金額の設定が大事!ただし生活に支障が出ない範囲で

iDeCoの掛金は、老後資金をいくら用意したいのか、目標金額を設定したうえで決めましょう。

まず最初に、今のままでは何円くらい不足しそうなのか考えます。

おのずと積極的にリターンを狙うべきかどうか見えてくるはずです。

ただしiDeCoでは必ずお金を増やせるわけではなく、元本割れする可能性があります。

加えて60歳まで引き出せないので、生活に支障が出ない範囲で金額設定することが重要です。

年齢やライフイベントも考慮しよう

iDeCoの掛金を決めるときは、自分の年齢も考慮しましょう。

運用期間を長く確保できる20代や30代は、もし運用に失敗しても今後取り返せる可能性が高いので、積極的にリターンを狙っていくのがおすすめです。

とはいえ今後ローンや学費の支払いで必要になりそうな現金は、いつでも引き出せるように貯蓄しておきましょう。

40代~50代は、iDeCoで運用したお金の受け取りが近いので、より目標金額に対する過不足を意識することが大切です。

しかし20代や30代と違って、損をしてしまった場合、取り返すのが難しくなってしまいます。

そのため年齢が上がれば上がるほど、「守り」のスタンスで運用していくべきです。

安全性の高い国内債券や定期預金といった商品を中心に選択し、リスク管理をしっかりおこないましょう。

節税効果も考えよう

iDeCoの掛金は全額控除の対象になります。

そのため節税効果だけ考えるなら、掛金は高く設定すればするほどお得です。

たとえば企業年金のない会社員が、月々の掛金を上限額の2万円に設定すると、25年間で所得税・住民税が120万円軽減されます。

iDeCoの掛金の平均額|みんなはいくら払ってる?

また、自分と同じ職業の人がどれくらいの掛金を支払っているかチェックしておきましょう。

iDeCoの掛金の平均額は、次の通りです。

職業掛金の平均(月額)
会社員(企業年金あり)月額1万791円
会社員(企業年金なし)月額1万6,316円
公務員月額1万953円
自営業月額2万7,529円
専業主婦月額1万4,952円

企業年金がある会社員と公務員は、毎月1万円程度をiDeCoに回しています。

企業年金がない会社員は毎月1万6316円、専業主婦は毎月1万4,952円が平均値です。

自営業は厚生年金や企業年金に加入していない分、毎月2万7,529円と多めになっています。

出典:iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入等の概況

iDeCoの下限額は月5,000円

iDeCoの掛金は、毎月5,000円からです。

1,000円単位で増額できます。

株やFXと違って、数百円から少額で運用はできません。

生活に余裕がない状態でiDeCoを始めてしまうと、後々苦労する可能性があるので、あくまで余剰資金でおこなう意識を持ちましょう。

掛金は年に1回変更できる

iDeCoでは1年に1回だけ、積み立てる金額を変更できます。

生活の変化や運用結果に応じて、たびたび掛金を見直すといいでしょう。

iDeCoは早く始めれば始めるほど、運用期間を長く確保できて有利だとされています。

まずは少額から始めてみて、余裕があると感じたら、徐々に掛金を増やすことも可能です。

掛金の支払いは一時休止できる

掛金の支払いは、いつでも何度でも、一時休止が可能です。

ただし金融機関や証券会社によっては、休止中でも口座管理料を徴収されてしまいます。

金融機関を選ぶときは、休止中にお金を取られないかどうかチェックしておくとベストです。

また、一時休止の申し込みをしてから実際に停止されるまで、2か月程度かかります。

関連記事:iDeCoのおすすめ銘柄と金融機関!リスクやおすすめしない理由も

他にもある!押さえておきたいiDeCoの変更点

公務員と一部会社員のiDeCo上限額引き上げ以外にも、以下のような改正点があります。

人生100年時代において、より老後資金を確保できるようにするための制度変更です。

受け取り開始年齢が75歳まで拡大

2022年4月から、iDeCoの受け取り開始年齢が従来の60~70歳から、60~75歳まで拡大されました。

言い換えれば、75歳までiDeCoの資産運用を続けられるということです。

節税しつつ、より老後の資金を増やすことが可能であると注目されています。

ただし受け取れる期間が短くなってしまう・75歳まで元気でいられるとは限らないといったデメリットもあるので、受け取り開始年齢はよく考えて決めましょう。

新規加入できる年齢が65歳未満まで拡大

これまでiDeCoに新規加入できるのは、60歳未満までとされていました。

しかし2022年5月から、国民年金被保険者限定で、65歳まで加入できるようになります。

ただし国民年金に入っていない人や、65歳より前に公的年金を繰上げ受給した人は、iDeCoに新規加入できません。

全員が対象ではない点に注意しましょう。

関連記事:楽天証券iDeCoのおすすめ商品厳選5選!40代・50代の配分も解説

iDeCoとNISAはどちらがおすすめ?

iDeCoとよく比較されるNISAとどちらを選べばいいのか迷ってしまう方も多いです。

iDeCoは限度額が決まっているため、それ以上に資産運用をしたいというのであればNISAも利用するのがおすすめ!

そもそもNISAとは、一般NISAとつみたてNISAの2種類あります。

それぞれの特徴を簡単にまとめますね。

一般NISAつみたてNISA
利用できる人国内に住む20歳以上の人国内に住む20歳以上の人
投資方法積み立て
一括投資
積み立て式
投資上限額(1年あたり)120万円40万円
非課税期間5年
※ロールオーバーによる延長は可能
20年
途中引き出し自由自由(非課税は1度のみ)
所得控除なしなし

iDeCoとNISAの決定的な違いは、引き出しが自由な点と非課税の期間です。

iDeCoは原則として60歳までは引き出しすることができません。

しかしNISAであればいつでも必要な金額だけ引き下せます!

つみたてNISAの場合、一度引き落としてしまうと非課税にはならなくなってしまいますが、どうしてもお金が必要になった際には仕方ないですよね。

ある程度自由に使えるのがNISAのメリットです!

ただ一般NISAとつみたてNISAは併用できないので、利用する場合には内容を比較して検討してみてくださいね。

関連記事:新NISAとつみたてNISAはどっちがいい?変更点や違いを比較

NISAを利用するメリット

iDeCoとNISAの併用をする際に、NISAのメリットについて気になる方も多いですよね。

ここでは簡単にNISAを利用するメリットについて解説します。

具体的には以下の通りです。

  • 非課税で投資運用ができる
  • 少額から投資を始められる
  • 運用コスパが良い
  • 運用をプロに任せられる

NISAは証券会社によっては100円からの積立投資できるようになっています。

また運用自体もプロに任せられるため、自分で考える必要がありません。

具体的には以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

関連記事:つみたてNISAとは?投資をするメリット・デメリットについて解説!

iDeCoを始めるのにおすすめの証券会社3選

口座管理手数料0円でiDeCoを始められる、おすすめの証券会社を3つご紹介します。

松井証券

松井証券

総合評価
コスト
信頼性
NISA/つみたてNISA
投資信託1,580件
株式以外FX
先物・オプション
口座開設・取引までの日数最短3日
特徴使い勝手の良いツール
お得な手数料
手厚いサービス

松井証券は、創業百年の歴史がある老舗です。

金融機関によっては毎月徴収される口座管理手数料が0円なので、余計なコストをかけずに運用できます。

取り扱っている商品数も、業界最大級です。

銘柄選びで迷ったら、プロに無料で相談することもできます。

フォローの手厚さが魅力的な証券会社です。

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関連記事:松井証券の評判・口コミまとめ!手数料や投資信託についても解説

マネックス証券

マネックス証券

総合評価
コスト
信頼性
NISA/つみたてNISA
投資信託1,235件
株式以外債券
FX
先物・オプション
金・プラチナ
口座開設・取引までの日数 最短翌営業日
特徴100円から始められる
米国株に強い
お得なマネックスポイント

マネックス証券は商品数こそ松井証券に劣るものの、口座管理手数料が0円です。

好成績・低コストの魅力的な銘柄を厳選して取り扱っています。

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また株では海外銘柄の取扱数が充実しており、100円からの小額投資も可能。

iDeCoだけではなく、株やFXも始めてみたい人には、特におすすめです。

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関連記事:マネックス証券の評判・口コミまとめ!米国株やIPOの人気についても解説

SBI証券

SBI証券

総合評価
コスト
信頼性
NISA/つみたてNISA
投資信託2,632件
株式以外債券
FX
CFD
金/銀/プラチナ
先物・オプション
保険
口座開設・取引までの日数最短翌営業日
特徴圧倒的口座数
100万円まで手数料0円
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iDeCoの口座管理手数料は、もちろん誰でもずっと0円。

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関連記事:SBI証券の評判・口コミ!実際のところどうなのか利用者の声から徹底解説

自分のiDeCo上限額を押さえよう

職業ごとに異なるiDeCoの上限額をまとめると、次の通りです。

iDeCoの上限額まとめ
  • 会社員(企業年金あり)…月額1万791円
  • 会社員(企業年金なし)…月額1万6,316円
  • 公務員…月額1万953円
  • 自営業…月額2万7,529円
  • 専業主婦…月額1万4,952円

また、下限額は月5,000円です。

自分の上限額がいくらなのかしっかり押さえ、元本割れのリスクも考慮し、無理のない範囲で運用しましょう。

関連記事:SBI証券iDeCoのおすすめ商品5選!年代別の配分もわかりやすく解説

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