資金流出に対する政府の規制

2015年の人民元の切り下げ以降、中国では国内から海外への資金の流出がとまらない状況ですが、中国国家外貨管理局が資金の流出規制を強化しています。この規制は、企業と個人の両方に対して2016年から段階的に実施されています。

例えば、「金融機関による銀行カード海外取引情報提出に関する国家外貨管理局の通知（匯発[2017]15号）」に基づき、クレジットカードを国外で使用した際の管理が強化されます。
規制はクレジットカードとデビットカードの双方で、中国国外でのカード使用は全て国家外貨管理局に報告がされるという内容ですが、これは国外で高額消費をする中国富裕層に影響しそうです。日本のインバウンド需要にも影響が予想されます。

電子決済取引が増加している中国

また、「金融機構高額取引・不審取引報告管理弁法の改定（中国人民銀行令2016年第3号）」により、金融機関から政府に対しての報告が必要となる「大口取引」の基準が厳しくなりました。例えば、個人の人民元の国際振り替え上限額（20万元以上）が新たに追加されました。中国では数十年前に比べると金融が進化し、現金を持ち歩かない個人が増加しています。クレジットカード決済、スマートフォン決済などが普及し、使用記録を掴みやすい環境が徐々に整っています。個人口座を利用した脱税等を防ぐため、政府はあらゆる抜け道を塞ごうとしています。

世界の不動産市場への影響

さらにNDRC（中国の国家発展改革委員会）は8月、特定のセクターで海外におけるM&A等を規制する方針を発表しました。セクターの中には、不動産市場も含まれます。

不動産サービス大手のCBREは8月22日のレポート”CHINA MARKET FLASH”内で、China still accounts for the largest source of capital in Asia Pacific and will continue to play a critical role in the global commercial real estate investment market. Outbound investment will continue but the pace of capital deployment is likely to slow as investors adjust to the new rules and finetune their investment strategies.
（中国は今後もアジア太平洋地域の商業用不動産、さらには世界各国の不動産投資マーケットにおいて重要なプレーヤーであり、その資本は大きなリソースになるが、新たな資本規制ルールに投資家が適応するまで、国外への投資のペースはややスローになる可能性がある。）とコメントしています。
中国の不動産ポータルサイトJuwai.comが発表したTop 10 countries for Chinese property buyers in 2017によると、2017年の中国人の国外投資は、(1位)アメリカ、(2位)オーストラリア、(3位)タイ、(4位)カナダ、(5位)イギリス、(6位)ニュージーランド、(7位)ドイツ、(8位)日本、(9位)マレーシア、(10位)スペインと各国に及びます。

法人、個人に対する一連の資金の流出規制は、世界各国の不動産投資市場で大きな存在である中国のプレゼンスを揺るがすのではないかとかと考えられています。既にオーストラリアでは、2017年の第1四半期の中国からの投資金額が、同時期と比較すると10％近く減少しています。経済成長の鈍化、人民元安などの経済問題を抱え、あらゆる対策で自国からの資金の流出を規制している中国当局の動きが世界の不動産市場にどの程度のインパクトを与えるか、今後が注目されています。

記事提供：三宅美子（Yoshiko Miyake）

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