今回は「ブランディングテクノロジー株式会社（7067）」さんにインタビューしました！
安定的に成長を続けている、中小企業のブランディングに特化した上場企業さんです。
| 会社名 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
|---|---|
| 上場日 | 2019年6月21日 |
| 上場市場 | 東証マザーズ |
| 設立日 | 2001年8月 |
| 認証コード | 7067 |
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Q.貴社の事業内容を簡単に教えてください。
グループミッションとして、「ブランドを軸に中小地方企業様のデジタルシフトを担う」ことを掲げています。
日本の99.7パーセントは、中堅・中小企業です。
そういった中堅・中小企業というのは、社内にCMO・CDOなどのマーケティングデジタルの責任者がほぼ不在という、恒常的な課題があります。
「自社のブランドを形作ることが難しい」「デジタルマーケティングやデジタルシフトについても自社でなかなか対応ができない」という課題を抱えてらっしゃるので、我々はそこの恒常的・構造的課題に対してアプローチしています。
お客様のブランドを明確にして、デジタルシフトを実行していくということを、グループのミッションにしている感じですね。
このことに関連するさまざまなサービス・事業をおこなっています。
グループのビジョンとしては、ブランドファーストを掲げています。
ブランドというのは、会社の「らしさ」です。
まずは1社1社の「らしさ」を明確にすることで、アウターブランディング・インナーブランディングをおこないます。
- アウターブランディング…その企業らしさを外に伝わりやすく発信します。企業の営業力や作業力、広告・PRなどのマーケティング力、その会社らしい事業・商品に繋がります。
- インナーブランディング…その企業らしさを社内に発信します。ミッションやビジョン、バリューが浸透すると、社内の組織力や一体感、ひいては採用力の向上にも波及します。
企業のブランドを明確にして、ボーリングのピンを倒すようなイメージで経営していくと、一貫性をもった競争力が生まれる・中長期で伸びていく企業の下地ができると考えています。
このブランドファーストの考え方が中堅・中小企業様に広がれば、「ブランドがあるからこそ、差別化・魅力化ができて、 競合優位性が生まれる」「経営や事業の戦略ができる」ということですね。
お客様と取引する際は、この経営事業戦略を土台にしたうえで、会社ごと・業界ごとのマーケティング戦略を策定します。
そのうえでデジタルの投資をいただいていくというような考え方で、お付き合いをしているイメージです。
またもう少し言うと、先ほどのミッションをもとに、3つの事業をおこなっています。
ブランド事業
いくつかのユニットがあります。
中小地方企業様向けのブランド×デジタルシフト
1つ目のユニットは、「中小地方企業様向けのブランド×デジタルシフト」です。
この領域では、不動産や建築、製造業を中心に、約1,500社のお客様がいらっしゃいます。
業界別にブランド作りのお手伝いと、デジタルマーケティング・デジタルシフトの投資提案をさせていただいてる形です。
医療業界向けブランド×デジタルシフト
2つ目のユニットは、「医療業界向けブランド×デジタルシフト」です。
歯科医院のお客様は約1,200いらっしゃいます。
中堅・中小企業様向けコンテンツマーケティング・メディア制作
3つ目のユニットは、「中堅・中小企業様向けコンテンツマーケティング・メディア制作」です。
これはどちらかというと大企業や、大企業の子会社さん、メディア企業さんがお客様です。
コンテンツマーケティングやYouTubeのマーケティングなど、コンテンツ領域の仕事をいただいてきて、ブランディングしていくような事業ユニットになっています。
またこの事業ユニットでは、フリーランスのプロダクションのようなこともやっています。
カメラマンやライター、クリエイター、エンジニア、ディレクターなどのフリーランスを800名ほどプロダクション形式で登録いただくような媒体をやっております。
デジタルマーケティング事業
Google、Facebook、Yahoo!、Twitter、LINEなどのデジタル広告代理店事業を中心に、約200社既存のお客様がいます。
あとはその周辺でコンテンツマーケティングやSEO、LPの制作などをおこなっています。
オフショア関連事業
沖縄やベトナムに拠点を置いて、コストの安いところでグループの事業をおこなっています。
また沖縄県内の企業に対しても、ブランド事業・デジタルマーケティング事業をおこなっています。
Q.貴社サービスの強みについてお聞きしたいです。
①3,000社の成長企業様と直接取引している
まず、顧客数が約3,000社アクティブでいらっしゃることです。
ひと口に中堅・中小企業様といっても、黒字企業で成長意欲があって、 成長投資予算があるような企業様と直接お取引をいただいています。
②マーケティングの仕組み
お客様に成功してもらえるようなマーケティングの仕組みがあります。
先ほど「中堅・中小企業というのは、社内にCMO・CDOなどのマーケティングデジタルの責任者がほぼ不在」「それによってノウハウが不足している」というお話をしました。
それを解決するために、我々の方でマーケティングDXの仕組みを持っています。
弊社には、お客様のブランディングデータやマーケティングデータを蓄積していけるような、「ブランディングバンク」というデータベースがあります。
加えてフロント人材という、プロフェッショナルサービスを提供するフロントの人材がいます。
フロント人材が各お客様のデータを基にコンサルティングをおこない、お客様のマーケティング成果を生み出しているという仕組みです。
さらにノウハウを体系化し、業界ごとの成功法則を作り、マーケティング活動をして…という流れになっています。
③売り上げ
第2四半期も平均86%と、高いストック売上比率を維持しています。
利益率はまだそこまで高くありませんが、黒字で成長意欲のあるお客様と長期でお付き合いいただける体制になっているので、安定した売り上げの構成比率がストックで得られています。
Q.企業理念・企業目標を教えてください。
企業理念
「共存共栄の精神で、世の中に新たな価値と笑顔を作る」ことをグループの企業理念に据えています。
お客様やスタッフとその家族、お取引先様、進出している地域社会や国、株主様と、長期的に相互発展していくような考え方で経営しています。
ミッション
ミッションは先ほどご説明した通り、「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」ことです。
事業内容を通じて追求していくような体制ができています。
ビジョン
ビジョンも先ほどお話した、「ブランドファースト」です。
ブランドファーストの考え方を、中堅・中小企業のお客様に広げています。
ブランドという「らしさ」を掲げた上でデジタルシフトをして、収益性を上げてもらえるようなお客様を増やしています。
同時に当社で働くスタッフひとりひとりも、自分の「らしさ」を大切にして、自分個人のミッション・ビジョン・バリューを育んでいけるような環境を作っていきたいと思っています。
また当社には、4社のグループ企業があります。
会社ごとのブランドを作り、ブランドファーストの考え方を広く推進していけるような経営をしています。
Q.貴社の福利厚生制度についてお伺いしたいです。
ブランドファーストの考え方をもとに、1人1人がより自分らしく働ける環境作りを推進しています。
リモートワーク制度
基本週2回リモートです。
職種によってはフルリモートで、月1回しか出社しないような方もいます。
アフターコロナになったとしても、リモートワーク制度は変えずにやっていこうと考えています。
出社時間
「早朝から」「少し遅い時間から」といった、時差出社の制度があります。
また、時短勤務も可能です。
柔軟な勤務ができるような制度を作っています。
休暇
以下のような休暇が一通り幅広く提供できる体制になっています。
- 有給
- 特別休暇
- 育児休業
- 介護休業
- 看護休暇
給与外の手当
給与外の手当も、幅広く色々あります。
- 子どもの子女教育手当
- 認可外の保育園の補助
- 住宅手当
- 資格取得手当
- 部活動手当
- 会社でのランチ・懇親会・飲み会の補助
- 書籍購入制度
その他
他にも、1人1人が働きやすい環境に合わせた福利厚生を整えています。
- 表彰制度…月次や四半期ごとに、かなり細かく表彰金付きの表彰制度があります。
- 持ち株制度
- 紹介採用制度…社員の紹介で採用があった場合、インセンティブのようなものがあります。
- 副業兼業制度
Q.今後どのような企業に成長していきたいと思いますか？
先ほどお伝えしたように、当社はブランドを軸に、中小地方企業さんのデジタルシフトを担っています。
今後も「日本の企業が99パーセント以上中堅・中小企業で、CMO・CDOが不在」という前提は、変わらないと考えています。
今回のコロナ禍を通じて、ブランディングに投資するお客様は増えています。
また、デジタルマーケティングやデジタルシフトに投資するお客様も増えているところです。
その変わらない前提に対して、マーケットシェアがどんどんデジタル寄りになってきています。
当社は中小企業様のブランドに特化した、唯一の上場会社というポジションです。
今後も急激な成長はないかもしれませんが、今までも安定的にずっと成長・増収してきました。
今後は成長角度を上げていきたいと考えています。
Q.個人投資家やサービス利用者に向けて一言お願いします。
株主配当も今やっておりますので、株主様には中長期でぜひ応援していただきたいです。
興味を持っていただけた場合、ぜひお問い合わせいただければと思っております。
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