信用取引とは？危険って本当？手数料やメリットを初心者にもわかりやすく解説

信用取引とは何か、株初心者にもわかりやすく解説します。

「難しくてよく分からない」と思われがちな信用取引ですが、メリットも多いです。

活用できるようになれば、投資家として成長できるでしょう。

また信用取引＝危険、というイメージを抱いている人も多いのではないでしょうか。

信用取引をするうえで知っておきたいリスクやコストについても解説しているので、参考にしてくださいね。

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株の信用取引とは？

株の信用取引とはわかりやすく言うと、証券会社からお金や株を借りて取引をすることです。

信用取引には、おもに2つのパターンがあります。

どちらの場合も、担保として現金や株式を証券会社に預けます。

仕組みや基本的な取引ルールを、詳しく見ていきましょう。

信用取引の仕組み・ルール

証券会社からお金を借りて株を買う「買建」と、株を借りて売る「売建（空売り）」の仕組みを解説します。

買建とは

買建とは、証券会社からお金を借りて株を買うことです。

通常の現物株取引と同様、「買い」からスタートします。

買建の流れ

1. 投資家は現金か株式を、「保証金（担保）」として証券会社に預ける。
2. 証券会社は保証金と引き換えに、株の買付代金を投資家に貸す。
3. 投資家は借りたお金で株を買う。

買建の返済方法

「買い」から入った場合、返済方法は2通りです。

①の方法では、返済金額＋信用取引のコストより高く売れれば、その差額が利益となります。

しかし返済金額＋信用取引のコストが売却益を上回ってしまった場合、損失分を支払わなくてはなりません。

なお、必ずしも借りた資金で買った株を、返済時に売却する必要はありません。

②のように、手元にある資金から返済することもできます。

売建（空売り）とは

売建とは、証券会社から株を借りて売ることです。

現物株取引では「買い」からしか入れませんが、この方法を利用すれば「売り」注文から入れます。

売建の流れ

1. 投資家は現金か株式を、「保証金（担保）」として証券会社に預ける。
2. 証券会社は保証金と引き換えに、株を投資家に貸す。
3. 投資家は借りた株を市場で売る。

売建の返済方法

「売り」から入ったときの返済方法も2通りです。

売建は借りた株を高く売って安く買い戻し、その差額で利益を出す方法です。

最初の売却価格より、買い戻したときの金額＋信用取引のコストが安ければ、その差額が利益となります。

しかし買い戻したときの金額＋信用取引のコストが、売却金額より高くなってしまった場合、損失分が差し引かれる仕組みです。

売った銘柄を買い戻さずに、もともと保有していた同じ銘柄を返す方法もあります。

清算の期限がある

信用取引では通常、「買い」や「売り」を新規建てした約定日から、6か月以内に清算するのがルールです。

この決済の締め切り日を「信用期日」といいます。

信用期日までに決済をしないと、強制的に決済されてしまうので、注意しましょう。

「制度信用」と「一般信用」の違い

なお、6か月以内の決済ルールは、「制度信用取引」に対して適用されるものです。

信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」があります。

一般信用取引では、証券会社が期日や金利を独自に決められるので、証券会社によっては決済の期限がありません。

しかし金利は、制度信用取引より高くなるのが一般的です。

証券金融会社とは、証券会社に資金や株式を提供する会社です。

制度信用取引では証券会社が証券金融会社を利用していますが、一般信用取引では投資家と証券会社の間でやりとりが完結しています。

関連記事：【2023年最新】おすすめの株主優待一覧！食品系や穴場のお得な銘柄を厳選

信用取引のメリット

信用取引には、次のようなメリットがあります。

持っている資金以上の取引ができる

信用取引では、担保として預けたお金の最大約3.3倍まで取引できます。

少ない資金で大きな取引が可能です。

たとえば1単元（100株）150万円の銘柄を買うには、現物取引だと150万円の資金が必要となります。

信用取引なら、担保として約50万円を預けるだけで、この銘柄が購入可能です。

「担保に対して○倍の取引をする」ことを、「レバレッジをかける」と表現します。

株価が下がっているときも利益を出せる

信用取引では、証券会社から株を借りて、「売り」から入れます。

「今より価格が下がっていきそうだな」というタイミングで「売り」から入って、予想通り価格が下がったときに買い戻せば、「高く売って安く買った」ことになります。

この差額で利益を出すことが可能です。

いっぽう現物取引では、最初に株を「買う」ところからスタートします。

「安く買って高く売る」ことで売買差益を狙う現物取引では、これから値上がりしそうな相場なら利益を出しやすいですが、値下がりしていきそうな相場で稼ぐのは難しいです。

信用取引なら、下落局面でも利益が狙えます。

優待クロス取引ができる

優待クロス取引とは、株主優待の受け取りを目的とした取引テクニックです。

優待目的で一時的に株を買っても、売却時に株価が下がっていると、損をするかもしれませんよね。

優待クロス取引なら、株価の値下がりリスクをおさえつつ、株主優待を受け取れます。

株主優待とは、企業が株主に対して品物や割引券を贈呈するシステムのことです。

株主優待を受け取れるのは、銘柄ごとに異なる「権利付最終日」の取引が終了した時点で、その銘柄を保有している株主と決まっています。

つまり「権利付最終日」の取引終了時点で株を持ってさえいれば、権利付最終日当日に株を買い、翌日にすぐ売ってしまっても、株主優待を受け取れるのです。

優待クロス取引では、この仕組みを利用します。

関連記事：権利落ち日とは？配当金や株主優待を確実に受け取る方法

優待クロス取引のやり方

優待クロス取引では、現物株式の「買い」と信用取引の「売建」を同時におこないます。

1. 株主優待が欲しい銘柄を探す。
2. 権利付最終日の寄付前までに、現物株式の買い注文と、一般信用取引の新規売建注文をおこなう。このとき、どちらも同じ株数の成行注文にして、同じ値段で約定するようにする。
3. 約定を確認し、権利付最終日まで保有する。
4. 権利付最終日の15：15以降に、現物株式と信用取引の売建玉を品渡で決済する。
5. 株主優待の到着を待つ。

ただし優待クロス取引では、次のコストがかかります。

優待クロスのコストが株主優待の価値を上回ってしまうと、本末転倒です。

ヘッジ売りに活用できる

ヘッジ売りとは、保有している現物株が値下がりしているとき、信用取引を利用して損失拡大を回避（ヘッジ）する方法です。

たとえば10万円で買った株が、8万円に下落すると、2万円の損失が発生しています。

そこで同じ銘柄を株価10万円で信用売りし、さらに株価が7万円に下落すると、どうでしょうか。

信用売りでは1万円の利益、現物買いでは計3万円の損失なので、通算で2万円の損失となります。

信用売りをしなければ損失が2万円→3万円に拡大していたはずですが、トータルで2万円の損失におさえられました。

このようにヘッジ売りでは、現物取引の損失に信用取引の利益をぶつけて、さらなる損失拡大を防ぎます。

値下がりしている銘柄を損切りせず、保有し続けたいときに有用です。

信用取引は危険？覚えておきたい注意点

信用取引にはメリットがあるいっぽうで、現物取引にはないリスクやデメリットもあります。

「信用取引は危険」と言われることがあるのは、次のように思わぬ損失が生じるかもしれないからです。

自己資金以上の損失が発生するリスク

自己資金以上の取引ができる信用取引では、もし狙い通りの値動きをした場合、レバレッジをかけた分だけ利益も大きくなります。

しかし予想と反対の値動きになったときは、損失もレバレッジをかけた分だけ大きくなってしまうので、注意してください。

資産が少ないにもかかわらず、高いレバレッジをかけて取引すると、損失額が全財産を上回ることもありえます。

特に初心者のうちは、あまりレバレッジをかけすぎないようにしましょう。

追証が発生するリスク

追証とは、追加で保証金が必要になることです。

信用取引では、「証拠金」を担保として証券会社に預けます。

この証拠金は、証券会社ごとに決められている「保証金維持率」を下回らないようにしなければなりません。

決められた最低の数値を割り込むと、追加で保証金の入金が求められます。

これが信用取引で特に避けたいと言われている「追証（おいしょう）」です。

追証が発生するケース

ではどんなときに追証が発生するのかというと、株価が変動したときです。

たとえば保証金維持率25%を割り込むと追証が発生する証券会社で、150万円の保証金を担保に、450万円買建てしたとします。

しかし株価が下がってしまい、45万円の評価（含み）損が発生すると、150万円の保証金が25%の保証金維持率を1.7%下回る計算です。

この場合、不足分の保証金の入金が求められます。

取引手数料以外のコストがかかる

株の現物取引では、取引手数料しかかからない証券会社がほとんどです。

しかし信用取引では、取引手数料に加えて、その他のコストも発生します。

次にご説明する通り、中にはイレギュラーなコストもあるので、覚えておきましょう。

関連記事：AT&Tの株価は今後どうなる？株価急落や減配の理由

信用取引のコスト

信用取引でかかるコストは、「買い」と「売り」で異なります。

また、「買い」と「売り」共通のコストもあります。

「買い」と「売り」共通のコスト

事務管理費は「買い」と「売り」、どちらからスタートしても発生するコストです。

事務管理費（信用管理費）

建玉を管理する費用として、建玉を保有した期間に応じて必要となります。

事務管理費は1ヶ月経過するごとに、1株あたり11銭です。

信用取引で株を買っている場合のコスト

• 買方金利（日歩）
• 名義書換料

買方金利（日歩）

証券会社からお金を借りて株を買うと、借りている金額に対して、金利が発生するシステムです。

この金利を「買方金利」や「日歩（ひぶ）」と呼びます。

名義書換料

名義書換料は、権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで株を保有した場合にのみ発生します。

権利の処理にかかる手数料のことです。

信用取引で空売りしている場合のコスト

• 貸株料
• 逆日歩（品貸料）
• 配当金相当額

貸株料

証券会社から借りた株には、レンタル料がかかります。

これを「貸株料」といいます。

たとえばネット証券大手の楽天証券の場合、貸株料は以下の通りです。

逆日歩（品貸料）

逆日歩（ぎゃくひぶ）とは、「売り」で発生するイレギュラーな追加コストです。

投資家に貸し出す株が不足すると、証券会社は他から株を借りてくる必要があるため、余計にコストがかかってしまいます。

この際、株がどの程度不足しているかに応じて空売りしている投資家から徴収されるのが、逆日歩です。

逆日歩は株が大量に不足していると、思わぬ高額になったり、何日も支払いを求められたりすることもあります。

配当金相当額

空売りをしている銘柄に配当金が生じると発生するコストです。

本来その配当金を受け取るはずだった貸主に、配当相当額を支払う義務が生じます。

関連記事：新設されたおすすめの株主優待10選！お得なのはどの銘柄？

信用取引におすすめのネット証券3選

信用取引をするなら、できるだけコストが安い証券会社を利用したいですよね。

おすすめのネット証券3選をご紹介します。

証券会社	新規売建	新規買建	売建銘柄数
	○	○	約3,164銘柄
	○	○	約1,027銘柄
	○	○	約3,798銘柄

SBI証券

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関連記事：SBI証券の評判・口コミ！実際のところどうなのか利用者の声から徹底解説

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関連記事：松井証券の評判・口コミまとめ！手数料や投資信託についても解説

マネックス証券

マネックス証券も、一般信用取引の新規売りができます。

信用取引では、1回の約定金額が100万円を超えた場合、売買手数料は一律385円です。

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デイトレーダーにとっては使い勝手がいいですね。

また返済期限が無期限の「無期限信用取引」や、15営業日以内の「短期信用」などもあります。

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関連記事：マネックス証券の評判・口コミまとめ！米国株やIPOの人気についても解説

信用取引を効果的に活用しよう

信用取引とは何か解説してきました。

株初心者にはあまり馴染みのない信用取引ですが、うまく利用すれば効率的に大きな利益を出せます。

しかし信用取引は現物取引と比較して、ハイリスクです。

大きな損失を被る可能性があります。

また、誰でも信用取引ができるわけではありません。

信用取引口座を開設するにあたって、資産状況や取引経験が審査されます。

たとえば楽天証券の場合、「金融資産100万円以上」が条件です。

電話面接が実施されることもあります。

もし電話がかかってきたら、焦らずに対応しましょう。

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関連記事：SBI証券の評判・口コミ！実際のところどうなのか利用者の声から徹底解説