9月 10
8月29日のBusiness Timesにジョホールバル不動産に対する外国人投資規制に関する記事が掲載されていました。外国人の購入最低価格のRM500,000の基準が見直しをしているのは、ほぼ確実ですが、物件毎の外国人保有規制Quota Systemが厳格化される可能性があると指摘しています。2階建テラスハウスとクラスターハウスは外国人の保有割合のMaxが20％、バンガローは30％、コンドとサービスアパートは50％とのことです。この本来の規定は、現状全く守られていませんが、仮にこの規定が厳格に守られると、ジョホールバルは外国人で支えられているマーケットですから、大きな影響が必至です。ただでさえも過剰供給が心配されていますので、出口がなくなる可能性が大です。つまり、すでにほとんどの新規の物件は８０％近く外国人が買っている訳で、今後この規定が適用されると、Quataが満たされるまで、中古物件は外国人に売却できなくということもあり得ます。外国人購入価格の下限の見直しよりも、仮にこのQuata Systemの厳格適用があると、ジョホールバルのマーケットはおそらく大変なことになります。クアラルンプールでは、そもそも購入者の外国人比率がジョホールバルに比べはるかに低く、ローカルの購買力があるため、購入最低金額５０万リンギットの引き上げは以前から検討されていますが、Quata Systemの問題は議論されていませんし、仮に厳格適用されても大きな影響は無いでしょう。ジョホールバル政府にとっては、外国人の投資資金を呼び込みたい一方、現状あまりにマーケットが加熱しすぎて、地元の住民向けのマーケットまで影響を与えすぎていることが大きな問題となっているようです。特にその原因がやはりシンガポールの投機マネーです。シンガポール国内での不動産投資が,今年の始めにシンガポール人にも2件目からABSD(追加購入者印紙税）が導入されることになり、シンガポール国内マーケットが冷え込んでいるため、資金がJBに流れ込んだのです。また,ジョホールバルでは、ここ数年中国大陸の不動産市況が低迷したことから、大陸の開発業者が、ジョホールバルに進出し、中国本土の投資家に大量に売りさばいていることもその要因といわれています。所謂チャイナマネーの悪い影響が出始めたという訳です。私の理論によれば、このチャイナマネーを追って、投資をすれば儲かるという理屈になりますが、このチャイナマネーによる加熱をおさえる政策が上記のような規定を厳格にすることになったら、ただでさえ、オーバーサプライが懸念されるジョホールバルマーケットはいよいよ出口がなくなるリスクが高まります。やはり投機マーケットには必ず、このような規制が入るというリスクがあることを認識すべきですね。
以下から記事はダウンロードできます。
Property Ownership Policy in JB_BT290813
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