最近、私の母親から、『最近ブログ更新していないけど、会社大丈夫？うまく行ってるの？』と言う電話が出張中の留守宅の家内にあったそうです。

実際、１０月の初めから、ロンドン、スペイン、東京、上海、クアラルンプールと出張が続き、１１月に至ってはシンガポールとクアラスンプールを５回往復するというかなりの強行スケジュールをこなしてきました。

この間、ブログやFBなどにお知らせしたいことがたくさんありましたが、次から次とめまぐるしく動いているとつい先送り体質になってしまいました。

一言で言うと、この2ヶ月すごいことになています。2年前、東京で海外不動投資セミナーと称して、円高危機をチャンスに変える資産防衛セミナーを始めたときは、正直まだピンと来ている人はあまりいなく、かなりの新しもの好きの方々が興味を示してくれた程度（シグナル１）でした。

それが、昨年末にチャイナマネーを追え！を出したあたりから、なんとなく共感してくれる方々が増えてきて、セミナーには足を運んでくれる方も増えてきていた（シグナル３）のですが、ついにこの５月のGW以降に実際にツアー参加や購入に行動を起こすというレベル（シグナル８）に一気に来た感じです。特にこの１０月、１１月は、欧州金融危機が再燃しているにもかかわらす、あるいはだからこそなのか、最後の円高に後押しされているのか凄まじい勢いです。最近はモノを見ないでも購入申し込みが入ります。

また、シンガポールにも企業経営者を中心に視察、会社設立の波が押し寄せています。『日本を見捨てる富裕層』という週間ダイアモンドの特集や、日経ビジネスの出稼ぎのススメ（私も『マネーも出稼ぎの時代』で取材されました）などの特集が組まれるというのも世相を反映しているからなのでしょうか？

JBプレスにも、最近シリーズでコラムを書いていますが、２９日にアップされた記事が今日現在、アクセスランキングで５位です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29767

是非、アクセスしてください。このブログで既に取り上げている話題を焼き直しただけなので、このブログを読まれている方には、また古いネタをつかってるな！などと言う声が聞こえてきそうです。本当にこの2ヶ月、メールの処理に追われ、ブログやコラムの更新ができずにいました。深く反省しております。

当社の調査部の安田氏や西本氏も頻繁にコラムに投稿しています。中国モノをテーマに書いていますが、こちらもかなりアクセスランキングも高いようですので、是非あわせてアクセスお願いします。

おいおい、この2ヶ月間のたまったネタを一気に放出して行きます。たまに覗いてください。

補足：文中に用いいているシグナルとは、香港で使われている台風の警報レベルをむりやり当てはめて使ってみました。８は本格上陸で学校、職場、証券市場がお休みになります、

最近投資家の方から、最近特に海外への送金に苦労するという声をお聞きします。日本の政府は、日本の個人マネーが流出することを恐れ、各金融機関に海外送金の抑制を促すよう窓口での指導を強化しているようです。

ある個人の投資家は海外で開設した自らの名義の口座に資金を送金するのに、送金目的を根掘り葉掘り聞かれたり、送金目的を証明する資料の提出を求められたり、とても外為取引を自由化している国の銀行とは思えないと憤慨していました。中国でさえ、年間５万米ドルまでは使途自由に送金が可能で、窓口で書類の提出は求められません。仮にマネーロンダリングの規定だとするのであれば、なぜ本人名義の口座の送金にそこまで目的や証明書類を求めるのでしょうか？ある顧客（弁護士）は、いったいどこの法律にそのような規定があるのか説明しろ、支店長を出せと怒鳴ったところ、窓口の人は手続きをしたそうです。

いかに日本の政府が、国債の買い取り原資となる個人の預貯金の海外流出を恐れているかの事例ともいえそうですが、銀行としても運用先の無い中で、日銀の０金利政策を良いことに金利０で調達して国債で利鞘を稼ぐことで、収益源としてきたわけですから、国民の財産の運用益を搾取したという意味では確信犯です。

今こそ、国民は資産の分散投資として海外に資産を持つことが、国が真剣に海外から資金を呼込むことを余儀なくされる状況を作り出すことになるのです。

海外からの資金の呼込みの具体策には、法人税の引き下げや、不動産譲渡税の非課税化などが一例です。ロンドン不動産は、非居住者には不動産の譲渡税は非課税です。日本の不動産などは、値上がりもしないのに相変わらず、５年超は２０％、５年以内は３９％のキャピタルゲイン課税が未だに残っています。

取れない税金を期待しても仕方が無いので、日本もイギリス同様、『海外から来た投資家にはキャピタルゲイン非課税！』などと日本に投資するインセンティブに見せたほうが、よっぽど日本に資金を呼込むことにも役立ちそうですが、いかがでしょうか？

少なくとも銀行窓口で小口の個人投資家の海外送金に嫌がらせするのは次元が低いのでやめてほしいと思います。

 

ゴールデンウイーク空けにもシンガポールにて投資家ツアーやマレーシア不動産投資ツアーなどのアテンド等や自宅の引っ越しが重なり、すっかりブログの更新頻度が落ちてしまいました。

５月１１日に日経新聞全国版の３面にチャイナマネーを追えの広告が出た関係で、５月と６月のセミナーはあっという間に定員をオーバー。改めて日経新聞の威力とともに、最近日本人の海外投資への関心の高さを感じます。

とにかくこの１年、海外投資のセミナーが全国で開かれ、その中でも海外不動産のセミナーも急速に増えてきた感が有ります。

当社も昨年はじめから、マレーシア（おもにクアラルンプールのコンドミニアム）の不動産投資セミナーを上海や東京で行って来ましたが、円高の進行、日本国債の格下げ、東北大震災と原発問題などによって、いよいよ日本人が自らの責任で資産を防衛するという意識に火がついたと言えるでしょう。

昨今、当社が行っているクアラルンプール、ロンドン不動産以外でも、他社が主催するフィリピン、マレーシアジョホールバルなどの物件を購入したという投資家も急速に増えており、どうも日本ではかなり話題になっているようです。

先週も当社の東京事務所に週刊文春から取材が入り、震災後に日本人の投資意識がこう変わったという特集の中で海外不動産にも関心が高まっているという話題を取り上げたいとのことでした。

また、日経CNBCからも依頼があり、チャイナマネーの海外不動産投資の現状について、来週の金曜日（２７日）１８時からのアジアエクスプレスに生出演することになりました。お時間があれば、是非見てください。

２００３年から日本人投資家に対して海外不動産投資の必要性を主張して来ましたが、ここに来て急速に日本人の資産運用に対する考え方に変化が見られます。円高の終焉とともに一時的なブームで終わらないことを望んでいます。



日経新聞５月１１日全国版３面（半５段）で掲載