最近投資家の方から、最近特に海外への送金に苦労するという声をお聞きします。日本の政府は、日本の個人マネーが流出することを恐れ、各金融機関に海外送金の抑制を促すよう窓口での指導を強化しているようです。

ある個人の投資家は海外で開設した自らの名義の口座に資金を送金するのに、送金目的を根掘り葉掘り聞かれたり、送金目的を証明する資料の提出を求められたり、とても外為取引を自由化している国の銀行とは思えないと憤慨していました。中国でさえ、年間５万米ドルまでは使途自由に送金が可能で、窓口で書類の提出は求められません。仮にマネーロンダリングの規定だとするのであれば、なぜ本人名義の口座の送金にそこまで目的や証明書類を求めるのでしょうか？ある顧客（弁護士）は、いったいどこの法律にそのような規定があるのか説明しろ、支店長を出せと怒鳴ったところ、窓口の人は手続きをしたそうです。

いかに日本の政府が、国債の買い取り原資となる個人の預貯金の海外流出を恐れているかの事例ともいえそうですが、銀行としても運用先の無い中で、日銀の０金利政策を良いことに金利０で調達して国債で利鞘を稼ぐことで、収益源としてきたわけですから、国民の財産の運用益を搾取したという意味では確信犯です。

今こそ、国民は資産の分散投資として海外に資産を持つことが、国が真剣に海外から資金を呼込むことを余儀なくされる状況を作り出すことになるのです。

海外からの資金の呼込みの具体策には、法人税の引き下げや、不動産譲渡税の非課税化などが一例です。ロンドン不動産は、非居住者には不動産の譲渡税は非課税です。日本の不動産などは、値上がりもしないのに相変わらず、５年超は２０％、５年以内は３９％のキャピタルゲイン課税が未だに残っています。

取れない税金を期待しても仕方が無いので、日本もイギリス同様、『海外から来た投資家にはキャピタルゲイン非課税！』などと日本に投資するインセンティブに見せたほうが、よっぽど日本に資金を呼込むことにも役立ちそうですが、いかがでしょうか？

少なくとも銀行窓口で小口の個人投資家の海外送金に嫌がらせするのは次元が低いのでやめてほしいと思います。

 

ドバイ不動産は、取引量の回復や経済活動の回復にもかかわらず、供給過剰状態がしばらく続くことにより、賃料・価格ともにフィリーフォール状態のようです。ドバイの住宅価格は、世界金融危機の影響やドバイショックの影響を受け、２００８年３Qにつけた価格から、大幅な価格調整をして来ましたが、直今の銀行や調査会社、投資会社のアンケートをもとにすると、今年はさらに１０％の価格下落が予想され、２００８年３Qのピーク時から約６割のダウンが見込まれているとロイターが伝えました。２００９年のドバイショクは、コングロマリットドバイワールドの２５０億ドルの債務リストラが引き金となり、それまで価格上昇をつづけてきたドバイ不動産は一気に下落にむかいました。アブダビ政府が支援を行ったことにより、その後は落ち着きを取り戻しましたが、誰が見ても実需要のないところに、急速に高級マンションが建ち並びほとんど灯がついていない投機マンション群ができており、かつまだこれからも供給が続くというのですから、大方の見通しは、まだしばらく調整は続くようです。

UAEの首都のアブダビにおいては、ドバイと異なり供給はむしろ実需においついていないのですが、販売価格と購入可能な所得とのギャップがひどく、地元の住民向けの実需住宅が不足するという社会問題となっているようです。供給側は、利幅の高い外国投資家や富裕層向けの住宅を供給するが、大量に売れ残っており、価格は、やはりドバイ同様６０％近く下がる模様です。

UAE政府は外国人投資家に国内不動産を購入してもらう為に先月、住宅を購入した外国人には今まで６ヶ月であった滞在ビザの期間を３年にするというような中国人向けと思われるような政策を打ち出しましたが、効果のほどは懐疑的との見方が一般です。

スケールの大きさで、投資マネーを惹き付、実需の伴わない供給側の理屈ですすめる開発には、予想通りの結果が待っていたと言えるでしょう。そういう意味では、いまだ、底を売ってないと言われるアメリカですが、景気や失業率が底を打てば、実需が支えるアメリカ不動産のほうが底打ちは早いかもしれません。

19日付のマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(経済4面)は、インドネシアの中央銀行が、新たに金融機関の外資規制に乗り出すことを検討していることを報じました。この規制が実施されれば、マレーシア最大規模のCIMBグループやメイバンクなどのインドネシアに進出している銀行に大きなインパクトを与えることは間違いないでしょう。

CIMBグループはインドネシアのCIMBニアガに約97%、メイバンクはバンク・インターナショナル・イン ドネシア(BII)に95%を出資しているため、それぞれインドネシア子会社の株式の一部を処分する ことが必要になり 収益への影響が懸念されます。たとえば、CIMBグループの今年第1四半期の税引き前利益の27.2%は インドネシア小会社からの収益が寄与しているようです。  インドネシアの中央銀行は先に、外資の保有比率を５０％未満に制限することを検討してい ると明らかにしています。(つまり、外資の出資上限は現在の99.9%から50%未満になる可能性があるわけです。)

ただし、こういう外資への開放に逆行する規制は、海外投資家から相当の反感を買う可能性が大きく、すぐに実施されるかどうかについては、見方が分かれています。インドネシア株式市場への影響も考えられ、実施までは紆余曲折がありそうです。

中国なども、政策がころころ変わるため、海外の投資家から政策変更リスクが指摘されます。インドネシアも海外不動産が外国人に解放される（現在は賃借権２５年以降更新して７０年が最大ですが、今後所有権を解放するという見方がありました）というような報道も昨年はありましたが、未だ実施の目処はたっておらず、どうもまだ国の方針が見えない、あるいは急速に変わるという新興国リスクがあることだけは事実のようです。

また、19日付のインドネシア紙インベスター・デーリーによると、首都ジャカルタの外国人向け 賃貸住宅の賃料が上がっているようです。ルピア高ドル安の影響ともあるようですが、年初以降の半年間で、戸建ては月額約100~200ドル、アパートも約6%上昇している。  外国人向けの住宅は南ジャカルタのクバヨランバル、ポンドックインダ、クマン、チプテなどに多いのですが、ただ、ク マンやチプテなどに住む外国人は、付近のアンタサリ-ブロックM間の高架道路の建設工事に伴う交通渋滞 を避けるため、中心業務地区(CBD)や娯楽施設、学校に近いクバヨランバルやポンドックインダへ移っている模様です。とにかく、ジャカルタの交通渋滞はまさに世界一と言われ、今後この渋滞が解消する目処はたっておらず、経済の成長にも大きな影響をあたえると見られています。不動産の上昇は、人口増加、経済成長、インフラ整備と常日頃セミナーなどで申し上げていますが、インフラ整備が遅れると、渋滞をさけるため、CBDの物件の賃料、および価格が上がる（逆にこれまでの外人居住区の賃料や価格が下落する）などの影響もでてきます。発展途上国の不動産投資は都市計画の進捗情況とスピード感を的確に読む必要がありますので、単に経済が成長しているというだけでの判断は禁物です。